この記事でわかること

「日本はまた新しい技術で出遅れている」――そんな漠然とした不安を感じたことはないでしょうか。この記事では、明治政府がわずか数年で261の藩を消し去った「廃藩置県」という大変革の裏側にあった仕組みを見たうえで、今の生成AI利用率の国際比較データと突き合わせます。読み終えるころには、日本社会が新しい技術を受け入れるときに何が動くと変化が加速するのか、その条件が見えてきます。

261の藩を一日で消した合意形成

1871年（明治4年）7月14日、明治政府は全国261の藩を廃止し、府県に一元化する「廃藩置県」を断行しました（国立公文書館「日本のあゆみ」）。

この改革を進めたのは、公家の三条実美・岩倉具視、そして薩摩・長州・土佐・肥前出身の在京要人によるごく少人数の秘密協議でした（三条実美 Wikipedia）。

驚くべきは、261という多数の当事者――各藩の知藩事（旧藩主）たちが、実力で抵抗しなかった点です。その背景には単なる命令ではなく、具体的な「取引」が組み込まれていました。政府は各藩が抱えていた藩債を肩代わりし、旧藩主の家禄（身分と収入）と華族という新しい身分を保証したうえで東京へ集住させ、代わりに政府任命の県令を各地へ派遣したのです（廃藩置県 Wikipedia）。「変革の痛みを引き受ける側」を明確にしたことが、261藩という規模の改革を実力衝突なしに通した鍵だったといえます。

廃藩直後、全国はいったん3府302県という細かい単位に分かれましたが、旧藩の飛び地が残り非効率だったため、同年11月までに3府72県へ再統合されています（国立公文書館「変貌」）。決めて終わりではなく、実態に合わせて短期間で作り直す姿勢も見て取れます。

「集団調和」と「リスク回避」という補助線

なぜこれほど急進的な改革が、大きな内乱にならずに進んだのか。歴史家の間では、当事者全員の生活と身分を保証する「補償設計」に加え、黒船来航以来の対外的な危機感が改革を後押ししたと説明されます。外圧が「変わらなければ生き残れない」という共通認識を作り出し、集団としての合意形成を早めたという見方です。

同じ「集団調和」や「リスク回避」という国民性は、今の日本が新技術を受け入れる速度にも影響していると指摘されています。

生成AI利用率、日本は26.7%にとどまる

総務省が2025年7月に公表した令和7年版情報通信白書によれば、「生成AIを使ったことがある」と回答した日本の個人は26.7%でした。前年度の約9.1%からは大きく伸びていますが、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と比べると、なお大きな差があります（総務省「個人におけるAI利用の現状」、日本経済新聞）。年代別では20代が44.7%と高く、世代間の差も目立ちます。

同白書では、要因として制度・教育面の課題に加え、明治期にも見られた「リスク回避」「集団調和」を重視する国民性、ルールが明文化されない限り新しいものに手を出しにくい土壌が挙げられています。中国のようにAI開発競争という外圧が可視化されている国と、そうした危機感が広く共有されにくい日本とでは、変化の速度に差が出やすいという構図です。

廃藩置県の教訓をAI時代にどう使うか

廃藩置県が示しているのは、「気合」や「危機感の連呼」だけでは大きな変化は進まないという事実です。動いたのは、変化によって損をする側の痛みを具体的に肩代わりする設計があったときでした。組織や社会でAI導入を進めたいなら、号令だけでなく「導入で不利益を受ける人・部署に何を保証するか」を先に設計する発想が参考になります。

また、廃藩置県が3府302県から3府72県へと短期間で作り直されたように、AI活用のルールや運用も、一度決めたら終わりにせず、実態に合わせて素早く見直す前提で臨むほうが現実的です。歴史の大転換も、完璧な初期設計ではなく、走りながらの修正で形になっていきました。