このページについて
このページは、川合亨（令音CEO）が日本社会に対して感じている課題や改善提案をまとめたものです。
政治、税制、交通、雇用、メディアなど、日常生活や事業活動を通じて感じた問題意識を率直に提言します。
完璧な解決策ではなく、一市民・一事業者としての視点からの問題提起です。
【選挙・政治】
選挙活動の完全デジタル化
税金の無駄遣い削減のため、選挙活動をデジタル化すべきです。
ただし、選挙活動によって経済が回っている側面（印刷業、看板業など）があれば、その点は考慮が必要です。
投票のデジタル化
インターネット投票を導入すべきです。投票率の向上と、投票所運営コストの削減が期待できます。
【交通・自転車】
自転車取り締まりの強化
自転車の交通違反（信号無視、逆走、無灯火など）に対する取り締まり頻度と人員を増やすべきです。
自転車利用者の遵法意識向上
自転車利用者は交通ルールを守るべきです。自転車も「軽車両」であり、道路交通法が適用されます。
自転車購入税・保有税の導入
自転車にも購入税・保有税を導入し、新たな財源として活用すべきです。自動車と同様の責任を持たせることで、遵法意識の向上も期待できます。
【税金・納税】
納税義務の徹底
納税は日本国憲法第30条で定められた国民の義務です。
商売をしている人は税金をきちんと納めるべきです。節税意識は大事ですが、脱税は許されません。
確定申告の徹底
利益を得ている人は確定申告をすべきです。
年間利益が20万円未満の場合のみ申告不要ですが、それ以上の利益がある場合は必ず申告してください。
消費税の減税
消費税は減税すべきです。0%が適切かどうかは議論が必要ですが、現在の税率は国民の負担が大きすぎます。
【雇用・労働】
事業者の義務履行
人を雇う事業者は、従業員のために法的義務を果たすべきです。
具体的には以下を適切に実施してください：
- 雇用契約書の作成・交付
- 所得税の源泉徴収
- 年末調整の実施
- 社会保険の加入手続き
これらは「やったほうがいい」ではなく、法律で義務付けられていることです。
【メディア・NHK】
NHKの改革
NHKはスクランブル放送化するか、解体すべきです。
NHK受信料の問題
NHK受信料は高額です。公共放送としての役割は理解しますが、視聴しない人にまで強制的に負担させる仕組みは時代に合っていません。
解約手続きの簡素化
NHKの解約手続きをスマートフォンなどで簡単にできるようにすべきです。現在の手続きは複雑すぎます。
おわりに
これらの提言は、一市民・一事業者としての率直な意見です。
完璧な解決策ではありませんが、少しでも日本社会が良くなるきっかけになれば幸いです。
ご意見・ご感想があれば、SNS（X: @toka1984）でお聞かせください。
最終更新: 2026年1月24日